人身事故に遭った後の示談交渉

車の人身事故被害に遭った後の示談交渉について弁護士への相談についてお話します

示談での注意点

人身事故に遭った場合の示談交渉については注意をしなければならないことがあります。それは、示談交渉を始める時期です。実は、交通事故における示談はすぐにでも始めることが出来、実際、軽微な物損事故であればすぐに示談が成立することは珍しくはありません。

しかし、人身事故に遭った場合は、ケガの状態や後遺障害の有無によって示談金に大きな差が出ます。急いでしまうと、請求すべき損害賠償金が請求できない、といったこともあります。そのため、ケガを治してから通院することが大切です。

慰謝料また、慰謝料をもらえるかどうかについては当然のことながらケガと事故に因果関係があることが前提です。軽微な事故だからといって事故と通院までの間があまりにも開いてしまうと認定されない場合がありますので速やかに通院するようにしましょう。

被害者が加害者に請求する損害賠償金には、交通事故で負ったケガの治療費や入院費はもちろんのこと、通院にかかった交通費や薬代、休業補償など多岐にわたります。そのため、通院が終わってから、後遺障害のことについてもきちんと診断が下りてから示談交渉を始めることが大切です。加えて、通院をするのであれば、途切れなく通院することも大切です。

弁護士の相談内容

交通事故の示談交渉を弁護士に相談するのであれば、まずは無料相談予約を取りましょう。無料相談予約を取る際に、必要な書類について聞いておくとよいです。必要となる書類は、事故の状況を示した書類、保険会社の保険証券や加害者の情報、加害者の保険会社の情報などです。また、人身事故ですからケガを負ったり後遺障害を負ったりしますが、医師の診断書などケガの状況が分かる書類です。

治療費また、仕事を休業した場合は、休業補償給付などを受けられるように賃金明細などをつけておくとよいです。相談内容としては、これから相手方とどのように交渉をして行けばよいか、示談金の中に含まれている損害の中で過不足がないかどうか、示談の流れなどです

ケガをしたりしている場合は、どのタイミングで示談を始めるかも重要です。ケガの状態や後遺障害の有無が分かってからでないと正確に治療費などを算出することが出来ないからです。ともあれ、交通事故の示談交渉については、保険会社に任せきりにしておくと、事故による損害について気づかない場合もありますし、相場よりも低い金額で示談が成立してしまうリスクもあります。弁護士に相談することでスムーズに解決することができます。

弁護士に相談するメリット

交通事故の人身事故において示談を行うメリットは、早期に賠償金の支払いなどの決着をつけられることです。そういった示談においては、保険会社に任せきりにするより弁護士を頼むことにメリットが多くあります。

弁護士人身事故における交通事故の示談金については損害賠償金並びに慰謝料が含まれています。慰謝料については、自賠責基準、任意保険基準、裁判などに使われる弁護士基準の3種類がありますが弁護士基準が一番高い金額になります。弁護士にお願いすることにより、そのような弁護士基準が採用される可能性も高まります。

また、示談金にはいろいろな要素が含まれます。ケガの治療費はもちろんのこと、入院したり通院したりする際の慰謝料などです。それだけでなく、車を修理したのであれば修理代も含まれますし、仕事を休んだのであれば休業補償が含まれます。示談金や支払い方法を書いた示談書が提出されたとしても、素人でしたらそれが全部含まれているかわかりません。

そういったときも弁護士であれば書類を見て必要なことが含まれているかをしっかりと確認することができます。万が一示談がうまく成立せずに裁判になったとしても、弁護士であれば法律的にきちんと対応してくれるからです。

(参照リンク)弁護士法人アディーレ法律事務所_交通事故示談対応

人身事故の示談

交通事故において、加害者と被害者が双方の話し合いにより交通事故によって被害者が被った損害やケガをしたり後遺障害が残ってしまった場合に支払われる慰謝料や各種損害金などを示談金として支払うことを示談といいます。示談は、物損事故でも人身事故でも行いますが、人身事故の場合、治療費や慰謝料なども含まれますので、より交渉が複雑になりますので注意が必要です。

交通事故交通事故が発生したらまずは警察に通報し、示談の交渉相手となる加害者の身元を確認します。一般的には、加害者と被害者が直接行うことではなく、双方の保険会社が行います。保険会社はいろいろな交通事故を取り扱っていますので、過去の事故の状況などから示談金を決めていくことになります。

物損事故の場合、示談はすぐにでも始められますが、人身事故の場合はそうはいきません。死亡事故の場合は、一般的に被害者側の遺族などに配慮し、さらに損害金に含まれる葬儀や法要の費用が確定した49日以降に行います。

負傷をした場合は、示談交渉を始めるときはより慎重に行わないといけません。ケガの状態が確定していないのに急いで示談をしてしまうと、請求すべき損害賠償金が請求できない場合があります。後から後遺障害が残ったことが判明したとしても、いざ示談書にハンコを押してしまうと示談をやり直すことはできません。示談は慎重に行うことが大切ですし、交通事故を得意とする弁護士など専門家に相談するのがよいでしょう。